"去年ハンギョレ新聞が行った取材によると、ネット上で親北的サイトを立ち上げコメントを書き込んだことで韓国の公安当局捜査を受けた人が43人いたのだが、その中に主体思想を勉強していた人はいなかった。彼らの殆どは普通の主婦や会社員で、北朝鮮に積極的支持をするようになったきっかけは「反米感情だった」という。在韓米軍の犯罪、米韓FTA、米産牛肉輸入などでアメリカに対する反感をもっていた彼らに、核兵器を持って堂々とした姿勢でアメリカと戦っている北朝鮮は格好よく見えたようだ。
それ故に、韓国政府が北朝鮮に対する情報を遮断している事実は彼らの憧れをさらに膨らませた。実際に韓国で北に関するサイトに接続しようとすると全て「不法有害サイトに対する遮断案内」というページにつながる。
新聞は2010年の天安号沈没事件の際、北に関するサイトにアクセスした人が急増したことを「逆説的だ」と評した。大した検証もなく急いで「北朝鮮がやった」と発表した韓国政府に疑問を感じた人々は様々な陰謀論をネットで展開した。そうした彼らを韓国政府は国家保安法違反嫌疑で「北朝鮮からのスパイ扱い」したのだ。"